植草一秀ブログより。

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「かんぽの宿」論議を逃げたテレ朝サンプロ
テレビ朝日「サンデープロジェクト」ＭＣの田原総一朗氏は６月２８日の放送で、「かんぽの宿」疑惑について、７月５日の放送で論議することを告知した。
本ブログでは、
６月２８日「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」
７月１日「テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について」
７月４日「菅義偉氏西川氏宮内氏牛尾氏が料亭で祝杯か？」
の記事を掲載した。
固定資産税評価額８５７億円、実勢時価１０００億円程度と見込まれる「かんぽの宿」７９施設が、極めて不透明な選考過程を経てオリックス不動産に１０９億円で売却されようとした事案に関する重大な疑惑が問題の中心である。
１０９億円の売却価格を正当化する根拠として、
①「かんぽの宿」事業収支の赤字
②雇用維持条件
③日本郵政の簿価が１２３億円であったこと
があげられているが、これらのすべてに重大な疑惑が存在する。
最大の論点は、不動産鑑定評価の方法である。不動産鑑定評価には、①原価法、②収益還元法、③取引事例比較法、の三つがあるが、②収益還元法を利用する場合、事業収支が赤字であることを算定の根拠に用いると、鑑定評価額が著しく低くなる。
しかし、「かんぽの宿」は容易に黒字化することが見込まれる物件であり、年間４０～５０億円の赤字を前提にした鑑定評価は、「かんぽの宿」を安く売るための大義名分に使われた疑いが存在するのだ。
サンデープロジェクトがこの問題から逃避したことは問題である。７月１２日にも、適正な論議を行なうべきである。その場合、保坂展人氏、川内博史氏、松野頼久氏、原口一博氏、長谷川憲正氏、あるいは町田徹氏などの論客を出演させることが求められる。
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売国者たちの末路
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2009年7月 6日 (月) 西川善文日本郵政社長解任 固定リンク トラックバック (5)
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静岡で民主・社民・国民連合が価値ある勝利
７月５日に実施された静岡県知事選で民主、社民、国民新党が推薦した川勝平太氏が激戦を制して当選を果たした。今回の選挙では、民主党が候補者の一本化に失敗した。海野徹氏の立候補には、自民、公明が推薦した坂本由紀子氏への援護射撃の意味合いが含まれていたと考えられる。
海野徹氏陣営には元自民党議員の渡辺喜美氏が応援に入った。自公ＶＳ民主・社民・国民の対立に、第三極が割り込む図式が示された。
共産、および第三極候補の出馬は、民主・社民・国民の得票を減少させる効果を有するから、自公への援護射撃の意味を持つ。知事選は当選者が１名であるから小選挙区制度の下での選挙と共通する特徴を持つ。
渡辺喜美氏が応援した海野徹氏の立候補は、次期総選挙に向けて創設が予想される「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の存在と重なる部分が強い。野党勢力と似た政策を掲げる「第三極」の創設は、野党勢力の議席を減ずる効果を持つ点で、十分な警戒が求められるのだ。
保守勢力の強い静岡県で、民主党元参議院議員が立候補したことにより、自公が推薦した坂本由紀子氏に圧倒的な有利な状況が生み出された。このなかで、民主・社民・国民の野党連合推薦候補が勝利した意義は限りなく大きい。
各候補者の得票数は以下の通り。
川勝　平太(60)民主・社民・国民推薦　当 728,706
坂本由紀子(60)自民・公明推薦　　　　　 　 713,654
海野　徹　(60)無所属　　　　　　　　　 332,952
平野　定義(59)共産　　　　　　　　　　 65,669
　３３万票が海野氏に流れた。川勝氏と海野氏を合わせた得票は１００万票を突破し、坂本氏の７０万票を大幅に上回った。
　保守王国の静岡県で、野党連合に極めて不利な図式で選挙が実施されたなかで、野党連合が推薦した候補者が勝利した意義は極めて大きい。川勝氏が勝利した大きな要因のひとつは、投票率が大幅に上昇したことである。投票率は前回選挙の４４．４９％から６１．０５％に上昇した。
　渡辺喜美氏が海野徹氏の応援に静岡入りした事実を見落とすことはできない。海野氏の立候補は、自公候補への援護射撃の意味が強かった。
　次期総選挙に向けて「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設される場合、その最大の目的が自民党への援護射撃になることを忘れてはならない。その第三極新党が野党連合と敵対しない存在となるためには、綿密な選挙協力が不可欠になる。野党連合が候補者を立てない選挙区にだけ候補者を立てるのでなければ、選挙協力は成立しない。
　しかし、ほとんどの選挙区ですでに候補者は確定しており、「第三極新党」と野党連合による選挙協力が成立する可能性はほとんど存在しない。
　１９９６年１０月２０日に実施された総選挙では、消費税増税が最大の争点になった。自民党と新進党が対立した。
　比例区での得票率は自民３２％に対し、新進２８％だった。しかし、議席数では自民２３９対新進１５６の大差がついた。その最大の理由は、この年の９月２９日に民主党が結成されたことであった。民主党は比例区で１４％の得票を確保し、５２議席を確保したが、新進と民主の合計議席数は２０８議席で、自民党の２３９議席を大幅に下回った。
　新進および民衆の比例区得票率合計は４２％で、自民の３２％を圧倒したが、議席数では自民が圧倒的多数を確保したのである。
　これが、小選挙区制度下での総選挙の大きな特徴である。

　民主・社民・国民に流れるはずの投票の多数が第三極新党に流れ、民主の得票が自民の得票を下回ると、野党連合に極めて不利な結果が生まれる。
　しかし、第三極政党が登場しても、民主の得票が自民の得票を上回れば、圧倒的多数の議席は野党連合に流れることになる。
　今回の静岡県知事選挙では、３３万票もの票が第三極に流れたが、それにもかかわらず、野党連合が自公連合の得票を上回った。総選挙でこの図式が成り立つなら、野党連合が過半数を確保する可能性が極めて高くなる。
　保守地盤の強い静岡県で、第三極の揺さぶりがあったにもかかわらず、野党連合が勝利したことは、この意味で極めて重要なのである。
　「小泉一家」・「小泉チルドレン」・「官僚ＯＢグループ」・「自民別働隊知事グループ」・「市場原理主義者」が「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を設立しても、新党に小泉チルドレンなどの多数が参加するとすれば、新党の候補者の多くは自民党候補者と競合し、票を喰い合うことになる。
　したがって、野党連合は「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を恐れる必要がなくなる。

重要なことは、野党連合による本格政権交代を実現することである。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に本格的な政治刷新を委ねることはできない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設の狙いが「悪徳ペンタゴンによる利権政治の死守」にあることを、正確に知っておかねばならない。
　静岡県の有権者が賢明な判断を下した意味は極めて大きい。「悪徳ペンタゴン」は利権政治を死守するために、断末魔の叫びのように、さまざまな工作活動を展開し続けているが、政治刷新を求める国民は決して負けてはならない。
　鳩山由紀夫民主党代表の政治資金問題を「悪徳ペンタゴン」と御用メディアが針小棒大に報道しているが、二階俊博氏、与謝野馨氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などの政治資金の不透明さの方がはるかに重大な問題である。鳩山代表には攻撃の風圧をはねのけて、総選挙での大勝利を誘導してもらいたい。
　７月１２日には東京都議会選挙がある。日本政治の刷新を求める有権者は、野党連合に属する候補者に投票を集中させ、決戦の総選挙での本格政権交代実現に向けて、もう一歩、大きく駒を前進させなければならない。
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